「日の丸・君が代」起立斉唱強制　国連自由権規約委員会が是正勧告

教員が本人の意志に反して「日の丸・君が代」への起立斉唱を強制されている問題で、各国の人権状況を審査している国連自由権規約委員会が11月、日本政府に対し、是正を求める勧告をだしました。同様の勧告は国際労働機関（ILO）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）がすでに2度にわたりだしています。

日本では、1999年、「国旗国歌法」が成立した以降、各自治体や教育委員会が教員に対し、式典での起立斉唱を通達や条例で強制するようになりました。今回の勧告は、不起立で処分された教員が「受けるべきではない処分受けた」と主張することに、国際人権法上の正当性が与えられたことを意味します。

自由権規約委員会の日本政府への勧告　（要旨）

委員会は締結国における思想・良心の自由の制限についての報告に懸念を持つ。

学校の式典において、国旗に向かって起立し、国家を斉唱することに従わない教員の消極的で非破壊的な行為の結果として、最長で6か月の職務停止処分を受けたものがいる事に懸念する。

児童・生徒らに起立を強いる力が加えられているとの申し立てを懸念する。

締結国は思想・良心の自由の効果的な行使を保障し、規約第18条により許容される制限事由を超えて当該自由を制限する、いかなる行動も控えるべきである。

締結国は自国の法令・実務を18条に適合させるべきである。