神奈川県内大企業100社ため込んだ内部留保が、前年比4兆4700億円増の125兆257億円にもおよぶことが、国民春闘・ビクトリーマップでわかりました。
ビクトリーマップでは、内部留保の0.72％を取り崩すだけで、100社の全従業員の賃上げ（ボーナスは夏冬で5カ月）、2.16％なら3万円が可能としています。
ビクトリーマップは、神奈川県労連の委託を受けた「かながわ総合政策研究センター・かながわ産業労働調査センター」が毎年作成しています。県内、500人以上の従業員が働き、財務諸表の入手可能な企業を対象にまとめられたものです。
神奈川労連 国民春闘・ビクトリーマップ
従業員1人当たりの内部留保は前年比で105万円増えて2555万円になりました。企業別でみるとコンコルディア（横浜銀行）が最も多くため込みました。
内部留保を増やした企業は79社となり、ソニー（8382億円９、東京電力（7232億円）、日本電信電話（6574憶円）など、18社が1000憶円以上増やしています。
100社の経常利益は、前年比1218憶円減の総額14兆6058億円となりました。利益を増やしたのは62社で、1兆円を超える利益を上げたのは日本電信電話（1兆8177憶円）、ソニー（1兆1803億円）、三菱ＵＦＪ銀行（1兆207億円９の3社でした。