「教育に穴が開く」全教　教員未配置実態調査発表　1/9

全教（全日本教職員組合）は深刻になっている教職員未配置の実態を明らかにし改善を求めるため、全国規模のアンケートを実施し、2025年1月9日、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（10月）について記者発表を行いました。
34都道府県11政令市で、4739人未配置が起きていることが明らかになりました。今年度5月にも回答のあった30都道府県8政令市を抜き出して比較すると、未配置の総数が約1.38倍になっていることがわかり、小学校で約1.37倍、中学校で約1.35倍、特別支援学校で約1.36倍になっていました。また、未配置が起きた時の対応として「非常勤等で対応」が5月の70.2％から59.2％に減少し、人的措置なく「見つからないまま」の割合が29.2％から39.2％に増え、授業の「穴」だけを埋めようとすることさえ難しくなっている学校現場の実情が見られました。