先生は 定額働かせ放題？　給特法

世論無視し悪法成立　教員「働かせ放題」温存　改定給特法

改定教員給与特別措置法（給特法）が、2025年6月11日の参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党とれいわ新選組などは反対しました。

賛成した会派の賛成討論

立民・社民・無所属（賛成）
　少しでも長時間労働の縮減につながる修正をと考え、立民が中心となって附則をつけたので賛成。
　以下の項目の実施を求める。 　
　①持ちコマ数の削減②教育課程の編成の見直し③教員の増員④支援員の増員、保護者対応などでの措置⑤中学35人学級の次年度からの実現⑥勤務実態調査の実施

維新（賛成）
　教員が時間的精神的にゆとりをもって働くことをめざす法案なので賛成。
　維新が要求して実現した附則は第５条。その趣旨は人事評価の改善が必要ということ。休んだ先生の代わりに働いた時間数の記載欄を設けるなどし、頑張った先生の業績が評価され、賃金やボーナス、昇給に反映するようにすべき。人事評価のしくみを国が示すべき。

国民（賛成）
　一定の前進があるので賛成。
　アフタースクール等の充実も必要。

反対した会派の反対討論 （要旨）

日本共産党の吉良よし子議員

　１９７１年、当時の自民党政府が、公立学校の教員に対し残業代支給を適用除外とする給特法を制定し、日本共産党を含めた全ての野党が反対しました。制定以降、政府はコスト意識がゼロとなり、教員を増やさず次々業務を増やし労働時間は無定量となりました。小中学校の教員は毎日平均１１時間半働き、休憩どころかトイレにも行けず、ＳＮＳには「もう限界」と悲鳴が上がっています。

　本法案は、残業代不支給には手をつけず、教職調整額を現行の４％から１０％に引き上げます。これは現状の労働実態に全く見合わないことは明らかで、適正な処遇改善とは言えません。

　特別支援教育に携わる教員への給料の調整額を引き下げ、学級担任手当も支給しないのはあまりに理不尽です。阿部文科相は「特別支援教育の重要性は低下していない」と答弁しましたが、調整額引き下げは軽視そのものです。障害に応じて専門知識を身につける研修を自費で受け、子ども一人ひとりに向き合う特別支援教育を担う教員の特殊性や重要性を理解していない。今すぐ撤回するべきです。

　新たに創設される「主務教諭」は、教員間に階層化と分断を生み、業務負担の増大も懸念されます。先に「主任教諭」を導入した東京都では対等に支え合う教員の同僚性が壊されている実態があり、主務教諭の導入は容認できません。

　本法案は、業務量管理や健康確保、時間外在校等時間など「目に見える成果」を教育委員会や学校に求めるもので、持ち帰り残業をこれまで以上に増長させる恐れがあります。国が行ってきた勤務実態調査の継続も拒否しており、教員の労働実態を把握できません。

　かつて文科省が、教員１人あたり１日４コマを基準に基礎定数を算定していましたが、阿部文科相は、１日５～６コマ押しつけられている現状を追認しています。その上、「時間外在校等時間はゼロになるとは限らない」と言い、石破首相も「教員の時間外勤務は労働時間に当たらない」と述べました。しかし、教員は勝手に残業しているわけではありません。最高裁は「教員の時間外労働は黙示的な職務命令が及んでいる」と認めています。

　教員からも怒りと失望の声が上がる中、「働かせ方題」を温存する本法案に断固反対します。

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　　公立学校教員の残業代は教職員給与特別措置法（給特法）で支払わないと定められ、代わりに月給4％相当の教職調整額が支給されています。この「特給法」が教員の「定額働かせ放題」の温床とされています。
　文部科学省は昨年、教職員の勤務実態調査を実施しました。今春にも速報値を発表する予定で、結果を踏まえて教員の処遇のあり方を検討することになっています。

　全日本教職員組合（全教）は2023年3月15日、教職員の長時間労働の実態を明らかにする調査の最終集計を発表しました。自宅への持ち帰り仕事も含めた教員（教諭・助教諭・講師等）の時間外勤務は、月平均96時間10分。過労死ラインとされる月80時間を超えていました。

　調査は2022年10月24日～30日を対象に、全教、教組共闘連絡会の各組織を通じて全国の小中高校・特別支援学校・幼稚園などの教職員らに調査票への記入を依頼し、63都道府県の教職員から寄せられた有効回答数は2524人（うち教諭・助教諭・講師等は2106人）が回答したものです。

　時間外勤務と持ち帰り勤務を4週間合計に換算した時間では、平均で86時間24分となり、2021年の前回調査結果（91時間13分）より減っているものの、依然として過労死ラインの月80時間を超える超過勤務になっています。

　1月あたりの校内での時間外勤務は、45時間超が82.3％となり、36.1％は100時間を超えていました。

　 校種別での時間外勤務は、中学が最も長く、月平均で113時間44分。高校が95時間32分、小学校が93時間48分。 担任や部活動顧問の時間外勤務は特に多く、学級の担任を持つ教員は106時間45分、対外試合やコンクールのある部活動顧問の教員は108時間13分でした。 平日の平均的な睡眠時間は、6時間未満は46.3％　「疲れが翌日に残ることが時々ある」「睡眠によっても塚らは解消せず、溜まっていく」は合計で86.3％でした。

　かける時間を減らしたい業務などを複数回答（三つ以内）では、多いのが「報告書の作成」で小学校72.3％、中学校69.3％など。逆に、もっと時間をかけたいと思うことは「授業・学習指導とその準備」「学習指導以外の子どもの指導」「自主的な研修や自己研さん」が多く選択されています。

　また、81.4％が「教職の仕事にやりがいを感じる」と答える一方、78.7％が「仕事量が多すぎる」と答えています。

　「定額働かせ放題」と言われる給特法、部活動のあり方、事務分担の見直しなど、「子どもたちに行きとどいた教育」を行うために、個人、団体が改善を求めて運動しています。

先生たちの労働条件の改善は、子どもたち、保護者、そして市民の要求でもあるはずです。

埼玉公立小教員の残業代請求訴訟　　2021年10月1日　判決

埼玉公立教員の残業代請求訴訟　2021年10月1日　さいたま地裁判決

最高裁　教員残業代　支払い認めず　　2023年3月8日付 決定

　

　最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は3月8日付で、教諭側の上告を退ける決定をし、請求を棄却した1，2審判決が確定しました。

公立校教員の給与体系を定めた特別措置法（特給法）は時間外勤務手当を支払わない一方、月給の4％に当たる「教職調整額」を一律支給すると規定。残業をを学校行事や職員会議などやむを得ない場合に限ると定めています。

　1審さいたま地裁は、2021年、「一般労働者と同様の割増賃金制度はなじまず、給特法はあらゆる時間外勤務について労基法の適用を排除している」として訴えを退けてました。
　そのうえで「多くの教職員が時間外勤務をせざるを得ない状況にあり、給特法はもはや教育現場に適合していないのではないか」と指摘し「給与体系の見直しを早急に進め、勤務環境の改善が図られることを切に望む」と付言しています。