「生活保護」で緊急避難

コロナ禍だけではなく、どんな状況でも利用できます。

　自治体は「休業要請」するなら損失を補填してくれればいいのに、すずめの涙ほど。

　新型コロナウイルスの感染拡大による営業の自粛で職を失い、生活保護の利用を申請する方が急増しています。

　厚生労働省も生活保護の申請権を侵害せず、速やかに決定することを求める通知をだしました。

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした憲法25条に基づく社会保障制度が生活保護です。

　年金、医療など他の制度を利用しても、なお困窮してしまう人の生活を支える「最後のセーフティーネット（安全網）」。憲法の生存権を保障する最後のとりでが生活保護です。

「健康で文化的な最低限度の生活」をするためにはこれだけの金額が必要という基準＝最低生活費が決められています。年金や給料などの収入が最低生活費を下回っている場合、足りない分を補助してくれるのが生活保護の仕組みです。

　社会保障制度の利用は権利です。遠慮なく使うことができます。

　しかし、日本では「恩恵」のようにとらえられ、生活保護を利用することが恥ずかしい、後ろめたいと思ってしまう傾向があります。「お上の世話にはなりたくない」ではなく、権利なので遠慮なく活用しましょう。

　市役所の生活保護の窓口を訪ねると「書類が整っていないかたは受け付けない」などと、生活保護の申請をする権利を侵害する行為があるようです。「水際作戦」？と俗に呼ばれています。

　厚生労働省は3020年3月～5月、各自治体に対し、コロナの下での生活保護業務について事務連絡（通知）をしています。窓口で生活保護の申請を拒む「水際作戦」をしないことを改めて通知したものです。

申請にあたって「水際作戦」？？　と感じたら、相談してください。

　3月10日、4月7日、5月8日、5月26日の事務連絡