ノルウェー・ノーベル平和委員会は10月11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与すると発表しました。

委員会は

「ヒバクシャたちは個人の体験を語り、キャンペーンを作り出し、核兵器の拡散と使用に関して緊急の警告を発することで、世界中で反対する声を広め、それを強化するのに貢献してきた。被爆者は筆舌に尽くしがたいことを言い表し、考える事さえできないようなことを考え、核兵器によって引き起こされた計り知れない痛みと苦しみを何とか理解してもらうのに貢献している」「日本被団協や、ほかの被爆者たちのなみなみならぬ努力によって核のタブーは定着してきた」と指摘。

「人類の歴史の中で、今こそ核兵器とは何なのかを思い起こす意義がある。核兵器は世界がこれまでに経験した中で最も破壊的な兵器だ」と強く指摘しています。

石破首相は記者会見で、「長年、核兵器の廃絶に向けて取り組んできた団体に、ノーベル平和賞が授与されることは、極めて意義深いことだと考えている」と述べました。 が

自民党総裁選期間中のテレビ討論会などで、米国の核兵器を日本国内に配備し、米国の指示下で共同運用する「核共有」や、日本への核兵器持ち込みを可能にする「非核三原則」の見直しを主張してきました。

当時、8月6・9日に行われる、広島・長崎の平和慰霊祭の後、日本被団協と交流した、安倍 晋三首相(故人)に対し「あなたは、どこの国の首相か」?、日本被団協が怒りを爆発させたことは、とても印象に残っています。

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