「健康保険証の廃止」に反対します！　マイナンバーカード

声明

国民にマイナンバー取得させるために、健康保険証を廃止するという前代未聞の法案が衆議院を数の暴挙で通ったことに対する声明が出されました。

change_org　　電子署名

　2022年10月13日、中央社会保障推進協議会や全労連などの諸団体でつくるマイナンバー制度反対連絡会は、河野太郎デジタル相が会見で、2024年度秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を表明したことを受け、ネットで「保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名」を開始しました。

　現行の健康保険証の廃止は実質的なカードの義務化につながります。マイナンバー法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）は、17条で住民の申請にもとづきカードを交付すると「任意取得の原則」を定めています。現行法に反するものです。

　署名を呼びかけた連絡会事務局の原英彦（全労連・社会運動局長）は、「マイナンバーカード取得は法律で任意となっています。河野氏の発言は原則義務化を強調し、反発する世論を抑え込むようなものでした。個人情報の保護の重要性を発信していきたい」と話しています。

ここまでやるんかい！　岡山県　備前市　保育料、給食費を人質に

　岡山県備前市の吉村武司市長は2月14日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを2023年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とする条例案を2月定例議会（20日開会）に提案する予定とか。

備前市の保育料、給食費などの負担は年間55万円を超えており、条例が通ると、マイナンバーカードを世帯全員が取得しない子育て世帯は、55万円の支出負担（ペナルティー）が科せられることになる。

　国会では、「任意の制度であるにもかかわらず、マイナンバーカードを取得しない人や世帯にペナルティーを科すことは許されない」と批判された。松本剛明総務省は「自治体独自の施策については、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本だ」と述べるだけ。

　また政府は地方交付税の増額分の配分に、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を反映させる方針であり、備前市は「この上積みを分を逃がす手はない」というような趣旨の説明をしている。

　市の方針に反対する市民団体「子ども達（たち）への平等な教育・保育を求める実行委員会」（備前市）が呼び掛けている署名活動には、全国から約4万3000人分が集まっている。

ほんまかいな　　委員会では「賛成」（不採択）　

　マイナンバーカードの取得を保育料や給食費の無償化の条件にする方針を示している岡山県備前市で９日、市議会厚生文教委員会が開かれ、カード取得者を対象に、給食費や保育料を減免する条例案を可決されました。２月定例会の閉会日の２３日に、市議会本会議で可決されれば条例として成立し、４月１日から施行されます。

　同市では保育料や給食費を無償としていましたが、条例案では有償に戻したうえで、カード取得を条件に減免する。採決を前に、委員からは「４月以降、有料となる市民が出る可能性もあり、『子育て世代に優しいまち』という市の方針と食い違う」といった反対意見が出ました。これに対し、市の担当者は「給食費は本来は有料。条件付き無償化はカード取得のインセンティブ（動機付け）」と説明。その後、採決があり、賛成多数で可決されました。

　委員会では、市の方針に反対する市民団体が提出した「カードの有無にかかわらず、保育料や給食費の支援を求める」との請願についても審議しましたが、反対多数で不採択となりました。