＜男女差別＞どんなものがあるの？

収入や財産などの要因により、人間社会の構成員に階層化が生じ、その階層間の遷移が困難にな状態になっている社会を意味する語。マスメディアによる造語であり、経済学などの学術的な専門用語ではない。

経済活動の過程において発生する富める者と、そうでない者の差の事。

個人が社会における社会的地位・社会階級・社交界に等しく属していないとい状態。

※社会的不平等は経済的不平等とは異なるものだが、二者は関連性を持っている。社会的不平等は、経済的な資産や所得が不平等である状態を示す。

※社会的不平等は人種差別や男女差別、経済的不平等に関連付けられる。人々が同じ社会で同じように振舞おうとも、人種を始めとする差別によって、可能性や富を取れないことがある。

社会的不平等の代表的な一つは、ジェンダーについての形態。ジェンダー不平等の根源は、人間が男女で役割を分担して行動することに深く関わっている、とりわけ経済的・政治的教育的な側面が取り上げられる。

「人種による不平等」「身分制度による不平等」「年齢による不平等」「社会階級による不平等」など

女性　3124万人　　男性　3801万人　　　合わせて　6925万人　　女性の割合は　45.1％

女性

「医療,福祉」が669万人（女性雇用者総数に占める割合 24.0％）

「卸売業,小売業」516 万人（同18.5％）

「製造業」303万人（同10.8％）

「宿泊業，飲食サービス業」223万人（同8.0％）の順となっている。前年に比べ最も雇用者数の増加が大きい産業は、「宿泊業，飲食サービス業」（前年差13万人増、前年比6.2％増）であった。

男性

「製造業」が718万人（男性雇用者総数に占める割合21.9％）
「卸売業，小売業」454万人（同13.8％）

「建設業」320万人（同9.8％）、「運輸業，郵便業」258万人（同7.9％）の順となっている。前年に比べ最も雇用者数が増加した産業は、「製造業」（前年差９万人増、前年比 1.3％増）であった。

なお、雇用者数に占める女性比率（雇用者総数に占める女性の割合）が５割以上の産業は、「医療，福祉」（75.9％）、「宿泊業，飲食サービス業」（63.9％）、「生活関連サービス業，娯楽業」（60.6％）、「教育，学習支援業」（57.9％）、「金融業，保険業」（55.2％）、「卸売業，小売業」（53.2％）となっている。

女性は「無期の契約」が1,589 万人（女性雇用者総数に占める割合56.9％）「有期の契約」は827万人（同29.6％）となっている。

男性は「無期の契約」が2,195万人（男性雇用者総数に占める割合66.9％）、「有期の契約」は615万人（同18.7％）となっている。

女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、30 万1,600 円（前年比2.0％増）であった。うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は28万1,800円（同2.0％増）

男性のきまって支給する現金給与額については、39万9,600円（前年比2.5％増）で、うち所定内給与額は36万3,600円（同2.8％増）

令和５年の一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）の所定内給与額は女性が26万2,600円、男性は35万900円となっており、男女間の賃金格差（男性＝100.0とした場合の女性の所定内給与額）は74.8（前年75.7）となって
いる。

この格差について、学歴や年齢、勤続年数、役職（部長級、課長級、係長級などの役職）の違いによって生じる賃金格差生成効果（女性の労働者構成が男性と同じであると仮定して算出した女性の平均所定内給与額を用いて男性との比較を行った場合に、格差がどの程度縮小するかをみて算出）を算出すると、役職の違いによる影響が9.7と最も大きく、そのほか勤続年数の違いによる影響も3.7と大きくなっている。

国会議員（衆議院員）の男女比　0.115（129位）

閣僚の男女比　0.333（65位）
過去50年間の行政府の長の在任期間の男女比　0.000（80位）

労働参加率の男女比　0.768（80位）

同一労働における男女比　0.619（83位）

推定勤労所得の男女比　0.583（98位）

管理的職業従事者の男女比　0.171（130位）

出生時の性比　0.944（１位）
健康寿命の男女比　1.039（68位）

識字率の男女比　1.000（１位）

中等教育就学率の男女比　1.000（１位）

高等教育就学率の男女比　0.969（107位）

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
（Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women）

女子差別撤廃条約（Convention on the Elimination of Discrimination against Women : CEDAW）は、女性・女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを基本理念とした条約。条約の締約国は、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野における女性に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること等が規定されている。

• 1979年12月18日第34回国連総会において採択（賛成130（含我が国）、反対0、棄権11）

• 1980年3月1日署名のため開放

• 1981年9月3日発効（20番目の批准・加盟国（セントヴィンセント及びグレナディーン）の加入書寄託日の後30日目）

• 1980年7月17日署名（デンマークで開催された国連婦人の十年中間年世界会議の際、高橋展子駐デンマーク大使が署名）

• 1985年6月24日第102回通常国会において本件条約締結を承認

• 1985年6月25日批准（科学万博賓客として来日中のデクエヤル事務総長に対し、安倍外務大臣よる批准書を寄託）

• 1985年7月25日我が国について効力発生

（Committee on the Elimination of Discrimination against Women、CEDAW）は、女子差別撤廃条約の履行を監視するために国際連合人権理事会が設置している外部専門家からなる組織である。

1. 毎年会合を開き、締約国が提出する報告（同条約の履行のために取った立法上、司法上、行政上の措置等に関するもの）を検討すること（会合は年3回開催（2,7,10月頃）、於：ジュネーブの国連欧州本部）
2. 委員会の活動を経済社会理事会を通じて国連総会に報告すること
3. 締約国から得た情報及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うこと

• 皇室典範　皇統に属する男系の男子のみに皇位継承を認めることは、本条約第1条および第2条、ならびに、条約の目的および趣旨と相容れないと考える。
• 婚姻したカップルに同じ姓の使用を義務づける民法第750条を改正する措置が全くとられておらず、実際上多くの場合、女性が夫の姓をとることを強いられていること
• 教育、雇用、公的活動を含む家族および社会における女性と男性の役割と責任に関する家父長制的な態度と根強いジェンダー・ステレオタイプが執拗に存在していること
• 国会、テレビ、インターネットおよびソーシャル・メディアを含め、ジェンダー・ステレオタイプ、女性と少女に関する性差別的なメッセージや描写
• ジェンダー・ステレオタイプが、引き続き女性に対する性暴力およびジェンダーに基づく暴力の根本原因となっており、ポルノグラフィ、ビデオゲーム、マンガなどのアニメーション製品が、女性と少女に対する性暴力およびジェンダーに基づく暴力を助長する可能性があること
• アイヌ、部落、在日コリアンなどの民族的マイノリティの女性と少女に対するジェンダー・ステレオタイプが執拗に残っていること
• 法律で禁止されているにもかかわらず、子ども買春や子どもポルノ関連の犯罪が引き続き報告されるなど、特にオンライン上での子どもの搾取が続いていること

生物学的な性別を示すSEX（セックス）に対して、社会的・文化的に形成される性別。つくられた「男らしさ・女らしさ」

《1987年版の広辞苑には載っていなかった》

→　それに加えて政治的・歴史的に押し付けられてきた性差

固定的な性別役割分担や、つくられた「男らしさ・女らしさ」にとらわれずに、すべての人が平等に、対等に自らの能力を生かして、自由に行動・生活できること。

多様な性を持つ人々の総称。「レズビアン（女性同性愛者）、「ゲイ（男性同性愛者）、「バイセクシャル（両性愛者）、「トランスジェンダー（性別越境、性別違和」の頭文字。

SOGI・・・性的指向・性自認

「男だろ！」と連呼する監督。メディアはインタビューで持ち上げ、周囲も同調し、アナウンサーが「男をあげた」、選手も「監督を男に」。

問題の根深さを感じ、まるで「昭和の時代」に逆戻りしたようです

ネット上では厳しい意見も。しかし、これまでまかり通ってきたきたことにも声があがり、「精一杯頑張る姿勢に男も女もないと思う…」

社会を動かしています。「男らしさ」や「女らしさ」ではなく、「自分らしく」生きられる世の中へ。

３人の高校生が、大手コンビニ「ファミリーマート」の総菜シリーズ「お母さんの食堂」のネーミングに異を唱え、オンライン署名を行いました。

社会が作り出す「男らしさ・女さしさ」（ジェンダーを学んだ後の行動でした。

数年前まで、街中の若い女性に声をかけ、料理をさせたうえで、できない様を見て、笑いものにする、というテレビ番組が放送されていました。

なぜ、女性が料理下手なのが「面白い」とされていたのかというと、「女性なら料理ぐらいできる」という「女らしさ」の規範から逸脱していたからです。現在この番組は放送されていませんが、同様の「女らしくなさ」をあざ笑う構造の番組は、他にもいくつか見うけられます。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」に、「賛成」とするもの33.1％、「反対」は64.8％

「賛成」は70歳以上、「反対」は18歳～29歳、30歳代が高くなっています。若い世代で性別役割分業の考え方を否定しています。

☆10代をはじめとする若い世代は、ジェンダー平等を、それ以前の世代と比べても、より自然に受け止めています。

男性や男の子の健康に目を向け、ジェンダー平等をうながすことを目的に設けられました。

「戦前の家族制度は美しい日本の伝統」と賛美する戦前回帰の改憲勢力が、政権の中心になっている。

=選択的夫婦別姓制度やLGBT法を認めない

→性被害当事者らが求める「不同意性交等罪」が成立しましたが

憲法９条、13条、24条の実現を。刑法・民法の改正を