障害児学校（特別支援学校）には、障害のある子どもたちの就学を保障するとともに、子どもたちの成長・発達や自立のために犬きな役割をはたす寄宿舎がありす。学校教育法では,すべての特別支援学校に設置することとされている寄宿舎ですが、東京都は財政的な理由からこれまで一方的に統廃合をおこない、都立では６０校中５校にしか寄宿舎が設置されておらず、設置率は１０％以下となっています。
また、職員配置を定める義務標準法、高等学校標準法も寄宿舎指導員配置における項目は６６年間改訂されておらず、指導員不足から寄宿舎を必要とする子どもの泊数が制限されている実態があります。
こうした中で、保護者とともに活勣をおこなっている「東京都寄宿舎連絡会」（以下、寄宿舎連絡会）は、４０年間改善を求めて取り組みを続けてきています。昨年度は①都立・区立特別支援学校寄宿舎すべてに新規採用者を配置してください。②国が示した特別支援学校施設整備指針に基づき、入舎基準に教育的意義を追加してください。必要に応じて、有識者などによる検討会を実施してください。を願意とした陳情署名に取り組みました。
2025年２月の都議会文教委員会では、私たちの願意に賛成する立場での議論もたくさん行われましたが、採決の結果、５対７で否決されてしまいました。
しかし、今年度６月に都議会議員選挙が行われ、改めて否決された願意での署名にも取り組める状況となりました。
今年度の寄宿舎連絡会は、以下の内容で「請願署名」に取り組むことを決定しました。今年度の署名は、【入舎生が定員に達しない場合には、教育的意義での入舎を認めるよう、東京都の入舎基準の改正を求めます。国の示す方向性に沿った内容に改正してください。】を願意に請願署名に取り組みます。
東京都で入舎基準に教育的意義が認められれば、全国の寄宿舎統廃合を止める大きな一歩にもなります。
都障教組としても、寄宿舎連絡会がすすめる陳情署名に取り組むことを決定し、各分会でとりくみをすすめているところです。関係組織のみなさまにおかれましても、寄宿舎連絡会が取り組む署名にご協力をいただきたいと考え、お願いする次第です。ぜひよろしくお願いいたします。
