教員に残業代払え　「給特法改定案廃案を」全教　国会前で抗議

　公立学校の教員に残業代を支給しない制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案の審議がすすんでいるもとで、全日本教職員組合（全教）は１８日、衆院第２議員会館前で改定案に反対する「国会前アクション」を行いました。参加者は、「残業代を支給する仕組みをつくれ」「軍事費を削って、教育予算を増やせ」などとシュプレヒコールをあげました。

　あいさつした檀原毅也委員長は、教員の長時間過密労働の解決が喫緊の課題となる中、残業代を支払わず、「教職調整額」を上乗せする政府案では、「深刻な危機は解消されず、ゆきとどいた教育は実現できない」と指摘。「廃案に向け、圧倒的な世論で国会を包囲し、情勢を大きく変えよう」と呼びかけました。

　各地からの報告では、「若い教員の退職が相次いでいる」（北海道高教組）、「職階に基づく『主務教諭』の導入は、教員間に分断を持ち込む」（埼教組）などの声が上がりました。