私学助成署名２６０万人分提出

私学の教職員や保護者でつくる全国私学父母懇・私学助成をすすめる会は１５日、国会内で、学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める集会を開き、「私学経常費助成」の国庫補助引き上げなどを求める私学助成全国署名２５９万５３４８人分を提出しました。

山口直之共同代表（全国私教連委員長）は、私学で非正規教員が４割にも上る実態を告発し、「３年、６年単位で生徒と向き合わなければならないのに、１年単位の非常勤でいいのか」と指摘。人件費に充てられる経常費助成の国庫拡充が急務だとのべました。

　また、授業料無償化の所得制限を撤廃する自治体がある一方、２３道県では、年収７００万円の世帯に自治体単独補助はないと指摘。自治体間格差が開いているとして、「無償化へ国が責任を果たせと、さらに迫ろう」と訴えました。