給特法見直し　全教　文部科学省に抗議・撤回を要請

NHK報道に文科省介入

中央教育審議会特別部会が５月13日に出した教員給与特別措置法見直しに向けた議論のまとめについて、ＮＨＫは、公立学校教員の給与制度が「定額働かせ放題ともいわれる枠組み」と報道したことについて、文部科学省は５月17日付で「誤解を与える」「一面的」などと抗議する文章を出していた。

全教の壇原毅也書記長は５月23日、文部科科学省を訪れ、文部科学省がＮＨＫに対して出した抗議文は「権力による報道への介入」とし、「誤りを認め、直ちに撤回すべきだ」とする要請書を、盛山正仁文科相あてで手渡した。

要請書は、「政府による報道機関およびその報道内容への抗議は、報道機関に自粛うぃ強いることにほかならなず、国民の知る権利を侵すものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大問題」だと批判。

教職員の長時間過密労働と教職員の未配置を解消するための実効ある政策を実現するために、多様な意見を受け止め、とりわけ現場の教職員などの声を聞くべきだと求めた。