2022年4月28日、文部科学省は2022年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表しました。
全国的な実態調査は9年ぶり4回目。全国の公立小中学高校計2700校の常勤教員（教諭・校長・副校長・教諭など）を対象に、2022年8月、10月、11月、それぞれ7日間の勤務実態をしらべました。
8割が月45時間を超える残業
2022年4月28日、文部科学省は2022年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表しました。
全国的な実態調査は9年ぶり4回目。全国の公立小中学高校計2700校の常勤教員（教諭・校長・副校長・教諭など）を対象に、2022年8月、10月、11月、それぞれ7日間の勤務実態をしらべました。
10，11月の平均の1日当たりの平均在校時間は小学教諭が10時間45分、中学校教諭11時間1分、高校教諭10時間6分でした。小中学校では前回2016年の調査より30分ほどへりましたが、所定勤務時間7時間45分を大幅に上回っています。担任する児童生徒数が多いほど在校時間が長い傾向があります。
中学校教諭では1週間の勤務時間が過労死認定ラインの60時間を超える人が36.6％以上に上り、8割近くが月45時間を超える残業をしているなど、依然として異常な長時間労働であることがわかりました。
現場からは「持ち帰り残業を含めると実態はもっと深刻」との声がでており、抜本的な対策が求められています。
持ち帰り時間も含めると小学校教諭は1日当たり11時間23分、中学校教諭は11時間33分の労働時間になります。
2か月続くと厚生労働省の過労死認定の目安となる週60時間以上勤務の教諭の割合は、小学校が14.2％、中学校教諭が36.6％。
文部科学省は指針で残業時間の上限を45時間としていますが、それを超えているとみられる教諭は小学校で、約65％、中学校で約77％になります。
全日本教職員組合（全教）吹上勇人書記次長のお話
全教の独自調査では、土日を含め月約87時間にもなります。依然として異常な長時間勤務であり、しかもこの時間外労働には給与が支払われません。
深刻な実態があることを正面からとらえるべきです。時間外にしっかり手当をだし、定員の大幅増で負担を減らしていくことが必要です。