ロシアはウクライナから即時撤退を！

侵略即時やめよ／大幅賃上げを　全労連　中央行動

　3月2日、全労連と国民春闘共闘委員会などは、春闘前半のヤマ場となる９日の回答指定日を前に、大企業・業界団体・省庁に要請する中央総行動に取り組みました。
ケア労働者をはじめ全労働者の大幅賃上げ、全国一律最低賃金・時給１５００円実現の要求とともに、ロシアのウクライナ侵略中止、危機に乗じた改憲阻止を訴えました。

　日比谷野外音楽堂の決起集会であいさつした全労連の小畑雅子議長は、「ロシアのウクライナ軍事侵略は国連憲章に反する。即時撤退を求める」と強調。「９条改憲や核兵器共有など力に力で対抗する議論はプーチン大統領と同じ立場に身を置くもので許されない。日本は９条の理念に基づき平和のイニシアチブをとるべきだ」と訴えました。

【全労連事務局長談話】

ロシアのウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、直ちに撤退を求める

２０２２年２月２５日
全労連事務局長　黒澤幸一

　２月２４日、ロシアのプーチン大統領は隣国ウクライナへの侵攻をロシア軍に命令。その日のうちにロシア軍がウクライナ国内の軍事基地などを攻撃し、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻したと報道されている。これは主権国家へのまぎれもない軍事侵攻であり、全労連はロシアの軍事侵略を断固糾弾する。

　ロシアはウクライナ東部の２地域を独立国とみなす措置を一方的にとり、そこからの要請としてロシア軍による侵攻を決めた。一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」は国際法上根拠がなく、ウクライナを主権国家と認めない態度は、国際的にも全く受け入れられない。国連加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に反し、ロシア自身が合意したウクライナ東部問題の平和的解決のために関係国間で結ばれたミンスク合意（２０１４年、１５年）を踏みにじるものである。

　ロシアは核保有大国であり、攻撃に先立つプーチン大統領の演説でもロシアが世界最大の核保有国であることを強調し、威嚇を強めている。ロシアが２月１９日に実施した軍事演習において、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルを発射した。これらは、核の応酬へとエスカレートしかねない危険な行為であり、核兵器禁止条約が禁止した核兵器による威嚇そのものである。被爆国の労働組合として断じて容認できない。また、ウクライナにはチェルノブイリ原発事故現場はじめ多数の原発が存在し、新たな核の惨禍につながる危険もはらんでいる。

　戦争で常に犠牲になるのは労働者階級とその家族である。世界は新型コロナパンデミックに苦しんでおり、世界はパンデミックから人類と地球を守るために全力を挙げるべきだ。全労連は、平和を求める世界の労働者とともに声を上げる。ロシアに対し軍事侵略をただちに停止し外交交渉テーブルにただちに戻ることを求める。
　このような危機的状況を解決するには、日本国憲法９条を実践する平和外交が何よりも求められる。ロシアのように政府が他国への侵略行為に及ぶことへの歯止めが９条であり、敵基地攻撃の検討など９条を骨抜きにする自公与党、維新などの策動に断固反対する。日本政府には、ロシアの侵略行為に断固抗議するとともに、憲法９条を活かした対話と協力の外交努力を強めることを改めて求める。