世界の秩序をみだすな！

アメリカとイスラエルはイラン攻撃をいますぐ中止せよ！

国連憲章・国際法を無視した攻撃

　アメリカ・トランプ政権とイスラエルは2026年２月28日、イランに対する大規模な攻撃を開始しました。

これは、今年１月のベネズエラ侵攻と同じく、国連憲章と国際法を無視した無法な先制攻撃であり、絶対に許されません。

この攻撃により、南部ミナブの女子学校が攻撃され、少なくとも175人の児童が死亡しました。映像からアメリカ軍が発射したトマホークとほぼ認定されています。また、イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されました。いかなる理由があろうと、独立した主権国家の最高指導者を厚害する権利は、トランプ米大統領に与えられていません。あまりに異常な国際法違反の暴挙に慄然とする思いです。

　イランの核開発が許されないのは当然ですが、イランと米国は協議のさなかにありました。仲介国のオマーンが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の全面的受け入れにイランが同意し、協議が建設的に進んでいると発信した直後の先制攻撃でした。

アメリカ側は、これはイランの核開発の問題や、政権の人権侵害を理由に、イラン政権による脅威を排除するための攻撃であり、相手国（イラン）からの攻撃を阻止するための「先制攻撃」と正当化しています。ですが、そもそも国際法上、先制攻撃は認められていません。この攻撃が、国連憲章、国際法に明確に違反する侵略行為であることは明白です。

　南アフリカのラマポーザ大統領は２月２８日、米・イスラエルによる攻撃を「国際法違反」と非難する声明を発表。「国連憲章第５１条は、ある国が武力侵略を受けた場合にのみ自衛権を規定している。予防的な自衛行動は国際法の下で許されていないし、自衛行動は予測や想定に基づくものであってはならない」と指摘しました。イスラエルや米国が主張するような憲章第５１条に基づく自衛反撃という説明を真っ向から否定しているのです。

崩れた「自衛反撃」の根拠

　自衛反撃の論拠もきわめて曖昧であることが日増しに明らかになってきています。ロイター通信によると、トランプ政権の高官は１日、共和・民主両党の議会スタッフへの非公開の説明の中で、米国のイラン攻撃の前にイランが米国への先制攻撃を計画していることを示唆する情報はなかったと認めたといいます。ロイターは「戦争の主要な論拠の一つを崩すものだ」と指摘しました。

アメリカ・イスラエルを批判できない高市早苗首相

高市早苗首相は、明白な国連憲章・国際法違反の米国とイスラエルの攻撃を、一言も批判していません。日本政府は「法の支配」を重視すると言うなら、アメリカにモノを言えない態度をやめ、攻撃の中止と交渉解決を毅然（きぜん）と求めるべきです。

トランプ大統領の脅しに屈せず

　国際社会は国際法を順守せよと声をあげています。米同盟国であるスペインのサンチェス首相は「米国とイスラエルによる一方的軍事行動を拒否する」といち早く批判しました。

　米国とイスラエルによるイラン攻撃を違法として、戦争への協力を拒否してきたスペインのサンチェス首相は2026年3月４日、「スペイン政府の立場は『戦争反対』という単語に要約できる」「争いや爆弾では問題を解決できない」と国際情勢について国民向けに行ったテレビ演説で述べました。

　サンチェス氏は、2003年に米英両国が強行したイラク戦争は「より不安定な世界をつくった」と批判。今回のイラン攻撃に関しても「人類の大災害はこうして始まる。何百万人もの運命を賭けてロシアンルーレットをすることはできない」と非難しました。「世界にとって悪いことやわれわれの価値観や利益に反することに加担するつもりはない」と強調しまし、米軍機がイラン攻撃でスペイン国内の基地を使用することを拒否しています。

　これに対しトランプ大統領は３日、スペインとの貿易を「打ち切る」と脅迫していました。

横須賀　米海軍横須賀基地から侵略のイージス艦が出航？　日本は侵略の当事国？

米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースが公開している米艦船の位置情報によると、3月2日現在、米・イスラエルによる国連憲章違反のイラン先制攻撃をめぐり、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とするイージス艦２隻がアラビア海に展開し、長距離巡航ミサイル・トマホークを発射してイラン攻撃を行っていることが分かりました。

　横須賀所属のイージス艦は2003年のイラク戦争にも参加してトマホークで攻撃。在日米軍基地が「日本防衛」とは無縁の、地球規模での先制攻撃・侵略戦争の拠点になっていることが明確に示されました。

　米海軍はペルシャ湾付近に原子力空母エーブラハム・リンカーンを配備し、２隻のイージス艦を同空母打撃群として構成。これとは別に、「防空司令部」を担う１隻と、独立して活動する６隻のイージス艦がアラビア海に配備されており、横須賀を母港とするミリアス、ジョン・フィンが含まれています。

　米国防総省は、これらイージス艦がトマホークを発射する動画や画像を随時、公開。３日には、対イラン攻撃の「壮絶な怒り」作戦の一環として、ミリアスがトマホークを発射する画像（２日付）が公開されました。ミリアスやジョン・フィンを含むイージス駆逐艦は、９６発分のミサイル発射装置（ＶＬＳ）を有しており、一度の攻撃で１０発以上のトマホークを連続発射しています。

　日米安保条約第６条は、「日本の安全と極東の平和と安全」に寄与する米軍に施設・区域を提供するとしており、イラン攻撃への参加は条約違反です。一方、在日米軍が海外で戦闘作戦行動を行う際は、日米間で「事前協議」を行うことになっていますが、在日米軍の海外派兵に関連した「事前協議」は、これまで一度も開催されていません。

国際社会とともに攻撃の中止を

国際秩序を破壊する明々白々の事態。それでも高市首相は口をつぐんだままなのか。トランプ氏の「力による平和」への追随は到底許されません。

　トランプ大統領に対して、アメリカ市民も抗議の声をあげています。首都ワシントンでは2月28日,市民がデモ行進と抗議行動を行い、「アメリカは今すぐイランから手を引け」「帝国主義者の戦争を終わらせなければならない」「際限のない戦争にこれ以上金を使うな」などと訴えています。トランプ政権の無法な他国への干渉に対して、アメリカ国民の中からも批判が噴きだし、自国の問題に集中するよう求める声が出ています。

「ダブルスタンダード」（二重基準）

ダブルスタンダード　その1

　1968年に発効した「核不拡散条約」（NPT）は、核兵器の拡散を防ぎ、核軍縮を促進し、平和利用を保障することを目的としています。しかし、NPTは1967年以前に核兵器を製造した5カ国（アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス）を「核保有国」として認め、それ以外の国には核兵器の開発を禁止しています。

　核保有国は自らの核兵器を「安全保障のために必要」と主張し、近代化や増強を続ける一方、非保有国が核開発を試みると、「国際の平和と安全に対する脅威」として非難され、経済制裁や軍事的圧力の対象となります。

ダブルスタンダード　その2

　上記５ヵ国以外は各兵器を所有していないかといういと、そうではありません。パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮　（※ストックホルム国際平和研究所などの資料に基づく）

　イランは、核開発疑惑を理由に国際社会から厳しい監視と制裁を受けてきました。国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れ、2015年のイラン核合意（JCPOA）で核開発を制限したにもかかわらず、米国による合意離脱や制裁の再開により、厳しい圧力に直面しています。

一方、イスラエルは核兵器を保有しており、核兵器増強を進めたとしても欧米などから圧力が強まることはありません。インドとパキスタンは、NPTに加盟せずに1998年に核実験を行い、事実上の核保有国となりました。

独り言

「中東では、もしイランが核兵器を保有すれば、地域全体で核拡散が起きる可能性があると指摘されている」なんて言われるけど、イスラエルは核兵器もってんじゃん。ヨーロッパの国々も何も言わなかったじゃん。パキスタンだって、インドだって、持ってんじゃん。なんで、イランと北朝鮮だけを問題にして、非難するのよ！

　核兵器の所有が、戦争を抑止する（抑止力）というのなら、みんなで技術を伝えあって、各国10発ね！と決め、世界の国が持てばいいじゃん。「平和」のために！！

日本政府・高市早苗首相、茂木 敏充 外相は、アメリカ、イスラエルを批判することなく、イランにたいしては、「イランのアラグチ外相と電話会談を行い、米・イスラエルとイランの攻撃の応酬による地域情勢の悪化に懸念を表明したうえで事態の早期沈静化を求めた」と報道されたけど、イジメの加害者に対しては何も言わず、いじめを受けた被害者に「ことを大きくしないで、穏便に」なんて言ってることと同じじゃん。「イジメられる方にも問題がある」という論理じゃん。

イラクにアメリカが戦争を仕掛けた時の理由が、「大量破壊兵器を持っている」だったよね。そして、アメリカの世論が攻撃に傾いたきっかけは「ナイラ証言」

「イラク兵が保育器のなかの乳児を取り出して、床にたたきつけて殺した」じゃなかったけ？

　その後、大量破壊兵器（核兵器のことを言っているのか、分からない）は出てこなかったし、「ナイラ証言」は、「やらせだった」のは、事実じゃん。

ヨーロッパの国々は、それに騙されて参戦し、自国の兵士の命をうばった（戦死と言うけど）ことに、「反省」しているんだよ。

　一方、日本はなに？　また、アメリカのいう事をうのみにして、アメリカ・イスラエルによるイランの人々の殺戮を容認する「アメリカ・イスラエル軍による、殺人に加担する日本」になってしまった。

　「日本初の女性の首相の誕生」　「女性」というイメージから、なんか、「やさしい」とか「女性の地位の向上」「いのちを大切にする」というイメージが先行するが、けっして、そんなことは無い。　

東京都立大学労働組合中央執行委員会　声明を発表