外交によって戦争を回避することが、政府・政治家の役割なのではありませんか？
GDP比2％ 年10兆円を超える軍事費になれば、世界第3位の軍事大国に
岸田政権は、5年間で防衛費を43兆円支出し、「敵基地攻撃能力」として米国製ミサイルを500発購入するなどし、日本全土に配備するなど、大軍拡の道を進もうとしています。
自衛隊基地・防衛施設を、核、化学、生物、爆発物による攻撃や、高高度での核爆発に伴う電磁パルスによる攻撃にも対応できるようにするため、全国283地区で司令部など主要施設の地下化や壁の強化など「強靭化」を図る計画が示されています。
2023年度から5年間だけで4兆円を投じ、10年以上かけて1万2636棟を立て替え、5、102棟を改修するとのこと。
そのむかし、日本は「不沈空母」なんて、総理大臣が言ったか、言わないか なんてことありましたね。
沖縄はふたたび要塞化
旧日本陸海軍が南西諸島に築いた飛行場
米国の戦争に参戦し、報復攻撃で日本が廃墟に
集団的自衛権 ＋ 安全保障3文書 でこの国はどうなる
2015年9月19日未明 成立 安保法制 とは？
集団的自衛権とは
自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されたら要請により相手国を攻撃するというものです。
同盟国の国（本土）が攻撃されていなくとも、海外で同盟国が戦争状態にあれば、要請により日本の自衛隊が出動し、戦争をすることになります。当然、報復が行われます。
集団的自衛権 行使の条件
➀ 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために適当な手段がないこと。
③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
「国際平和支援法 2015年9月成立 2016年3月施行 ／ 武力攻撃・存立危機事態法」から
安保保障関連3文書
「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で、安全保障関連3文書（安保3文書）と呼ばれています。
- 国家安全保障戦略
外交・安全保障の最上位の指針
経済安全保障・サイバーにも戦略的指針 - 国家防衛戦略
日本が目指すべき「防衛目標」を設定 その達成に向けた方法と手段 - 防衛力整備計画
防衛費総額や装備品の整備規模を規定計画の期間を5年から10年に延長
具体的には
「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有することを明記しています。
「防衛力整備計画」は、期間をこれまでの「5年」から「10年」に延長したうえで、前半の来年度から5年間の防衛力整備の水準を、今の計画の1.6倍に当たる43兆円程度としています。
また「反撃能力」を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型の開発・量産や、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得など、防衛力の抜本的な強化策が7つの分野ごとに具体的に盛り込まれています。
(2022年12月16日 · 政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した）
導入する「スタンドオフミサイル」
国産（開発・研究中）
- 12式地対艦誘導弾 能力向上型／射程距離 1000㎞以上
地上だけでなく艦船、戦闘機（F2戦闘機）にも搭載。2026年度以降の配備をめざす - 極超音速高速滑空弾／射程距離 2000㎞ ？
高高度を上下動しながら滑空し、マッハ5 以上で落下・攻撃。配備時期は未定 - 極超音速誘導弾／射程距離 3000㎞ ？
輸入
- トマホーク／射程距離 1600㎞
米国製の長距離巡行ミサイル。イラク、アフガニスタンなどの米の先制攻撃戦争で使用。23年度予算案に2113億円計上。400発購入予定 - JSM（Joint Strike Missile）ノルウェー製の巡行ミサイル／射程距離 500㎞
航空自衛隊の戦闘機に搭載して運用もできます - JASSM( Joint Air-to-Surface Standoff Missle) 米国製のステルス亜音速ミサイル／射程距離 900㎞
- 航空自衛隊の戦闘機に搭載して運用もできます
どこに配備するの？
全国 130カ所 というか 全国
2023年3月2日の参議院予算委員会
「スタンド・オフ・ミサイル」＝敵基地攻撃兵器の保管を想定した大型弾薬庫を、今後10年間で全国に130棟建設する計画。27年度までに70棟、28～32年度に60棟
- トマホーク
イージス艦への配備を計画（母港→横須賀、舞鶴、呉、佐世保） - 12式地対艦誘導弾部隊
南西諸島（奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島） - ミサイル基地の整備 （2023予算案）
大分分屯地（大分県）・大湊地方総監部（青森県）→ 2棟ずつ新設
大湊地方総監部（青森県）・祝園分屯地（京都府）・呉地方総監部（広島県）→ 親切に向けた調査
石垣島駐屯地（沖縄県）への配備を否定せず - あとは、これから
2023/2/6 衆議院予算委員会 浜田靖一防衛相の答弁
-
集団的自衛権を行使した後に相手国から武力攻撃を受け「日本に被害が及ぶことがないと言えるか」
-
「わが国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」
-
「大規模な被害が生じることも否定できないのではないか」
-
一般論としつつ、その可能性をみとめた。
安保法制のもとで集団的自衛権を行使して米軍の戦争に参加し、敵基地攻撃能力を使用した場合、日本の全土が焦土となるという事です。
-
「台湾有事」なんて気軽にいうけれど
仮に「台湾有事」があるとすれば
- 台湾に米軍基地はないので、米軍の出撃は日本・沖縄になるでしょう。
- 主戦場はアメリカ本土ではなく、台湾と日本でしょう。
- 報復により、自衛隊の偉い人、政府の偉い人は、「強靭化された施設」で生き残りますが、庶民の命は「運」にまかせられます。
- 日本の原子力発電所が標的にされたら、その結果によっては、核攻撃と同じ状況になり、住むところがなくなるでしょう。
- 日本の食料はカロリーべースで60％以上を外国からの輸入に頼っています。農林水産物の輸入相手は、1位はアメリカ、2位が中国です。野菜や鶏肉、大豆など年に1兆1907億円を輸入しています。「台湾有事」で日本がかかわれば中国は輸出を止めるでしょう。すぐさま「食料危機」になります。
また、食料以外のすべてを含む貿易全体で言えば、中国は日本にとって最大の貿易相手です。中国相手の戦争に関われば、日本の経済はすぐに崩壊します。
シナリオとしては、
台湾防衛としてアメリカ軍が台湾軍応援？として参戦。ある国は当然として反撃。アメリカ軍への攻撃は、”我が国と密接な関係にある国” への攻撃であり、集団的自衛権により日本の自衛隊が参戦。（なんてったて、日本にある米軍基地から攻撃するので、報復があれば、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」となります)
よって、安保3文書で配備された、日本のあらゆるミサイル基地から、ミサイルの発射。当然、相手は反撃として日本のミサイル基地および司令部を目標に、ミサイルを発射。
当然、中国との貿易が止まります。そればかりか、アメリカを含め世界との貿易がとまります。（それはそうでしょう。戦争をしている国ですから）
最後はどうなる？
台湾、日本は焦土化。中国は、一部被害。アメリカは、遠いので無傷かな？
ベトナム戦争の時、空爆するアメリカ軍の飛行機は、沖縄から出撃しました。当時のベトナム軍の力では、反撃のために沖縄の出撃基地を攻撃する力・技術はなかったように思えます。（遠いし）
しかし、「台湾有事」では、そんなことはありません。
「国民の生命・財産を守る」というのは？ 地方自治の役割とは？
「本当に戦争をするんですか？」 「抑止力」というなら、軍事費をいくらにすれば、抑止の効果があるのですか？ 「抑止力の論理からしたら、『世界一』の軍事力が必要で、各国は抜きつ抜かれつの競争になってしまうじゃないですか」「『国民の生命・財産を守る』ために必要な軍事費の増大が、社会保障を削ることや、消費税率を上げるによってなりたつなら、逆に、『国民の生命を脅かし、財産を築かせない』ようになるじゃないですか。「国民」とは『お金持ちの国民』を示しているのですか？
安全保障関連３文書改定の撤回を求める意見書 八王子市議会では否決
3月28日(火)、「安全保障関連３文書改定の撤回を求める意見書」は八王子市議会で審議され否決されました。
- 提案説明
日本共産党八王子市議会議員団 石井ひろかず 市議 - 賛成討論
立憲民主・市民の会 森 善彦 市議 - 反対討論
自民党新生会 西室 真希 市議
反対
自民党新生会 （敬称略）
・西室 真樹 ・岸田 功典 ・森谷 昌彦 ・浜中 賢司 ・小林 秀司 ・川村 奈緒美 ・岩田 祐樹 ・梶原 幸子 ・八木下 輝一 ・鈴木 基司 ・鈴木 玲央 ・福安 徹 ・馬場 貴大
※ 吉本議長は裁決に加わらない
八王子市議会公明党
・松村 徹 ・日下部 広志 ・久保井 博美 ・富永 純子 ・西本 和也 ・美濃部 弥生 ・中嶋 正寿 ・五間 浩 ・渡口 禎 ・荻田 米蔵
市民クラブ
・相澤 耕太 ・星野 直美 ・伊藤 忠之 ・若林 修
賛成
立憲民主・市民の会
・安藤修三 ・小林裕恵 ・森 善彦
日本共産党八王子市議団
・鈴木勇次 ・石井宏和 ・望月翔平
諸派
・木田 彩 ・前田佳子 ・及川賢一 ・若尾喜美絵
提出された意見書
