米 市長会も核兵器禁止条約を歓迎

全米市長会議 総会で核兵器禁止条約を歓迎

 アメリカで3万人以上の1400自治体の首長が参加する「全米市長会議」は2021年8月の第89回年次総会で、米国政府に対し核兵器禁止条約を歓迎するよう求める決議をしました。

 昨年の決議は、核保有国がとるべき行動について助言をいくつか提示しました。また、核兵器禁止条約に反対する姿勢を転換することを呼びかけ、同条約を歓迎することで、核兵器のない世界の永続的な維持にむけた包括的合意への前向きな一歩にすべきだと呼びかけています。

全米市長会議決議(要旨)

 2021年8月31日、全米市長会議第89回年次総会で採択された「核兵器禁止条約を歓迎し、核戦争防止、核兵器廃絶にむけた即時行動を求める決議」(要旨)は次の通り

1.米政府に核兵器禁止条約反対の撤回検討を求める。同条約を歓迎することで、核兵器廃絶の実現と核兵器のない世界の永久維持を実現するための包括的合意形成への前向きな一歩とする。

1.米政権に対し、ロシア、中国との外交努力を加速し、核兵器をめぐる緊張を緩和させ、核兵器廃絶にむけた核保有国間の検証可能な合意を積極的に追及することを求める。

1.国際法が米国に課す核兵器の不使用と廃絶の義務を完全に果たすことを、バイデン政権の「核態勢の見直し(NPR)に盛り込むことを要請

1.米大統領と議会に対し、核軍縮の近代化・強化の計画を中止し、核兵器等に割りあてられる財源を、インフラ、貧困、気候変動、格差拡大への対策にまわすことを要請