国費 2.5億円 閣議決定

 安倍晋三元首相の国葬(9月27日)への国民の批判が広がるなか、政府は8月26日の閣議で、国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出することを決めました。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂以来戦後2例目で、全額を国費で賄います。
 2020年の中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、費用総額約1億9200万円のうち約9600万円を公費で支出。今回、合同葬の総額より約5700万円も増額した上に、国会審議も経ず、国民の反対の声も無視し、巨額の国費負担を政府の一存で強引に決定しました。
 鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で、葬儀の参加者を最大6000人程度と見込み、会場設営に約2億1000万円、会場の借り上げ料に約3000万円かかると説明。「必要な経費は国費で支弁する」と述べました。
 今回決定した費用には会場周辺の警備費用、参列する海外要人の接遇費などは含まれず、さらに膨大な費用の発生が予想されます。鈴木氏は「(警察庁・外務省の)通常業務の延長で行い、規定予算で対応する」と述べるだけで具体額への言及を避けました。
 国会の議論を経ない予備費支出の決定に、識者からは「財政民主主義」の理念に反するなどの批判が相次いでいます。

警備費は100億円では済まない

 安倍晋三元首相の国葬を差し止めを求め、市民ら345人が9月1日、東京地裁に提訴しています。
学者らの呼びかけで、8月9日に231人が1次提訴していて、今回は2次提訴で計576人になります

「安倍元首相の国葬を許さない会」代表の藤田高景代表は、日本で行われた主要国首脳会議の警備費が300億円以上だったことを見れば、国葬の警備費は100億円では済まないと指摘。
 原告代理人の長谷川直彦弁護士は、国葬に法律上の根拠がないことが最大の問題と指摘、「閣議決定でなんでもできるというのは独裁と同じだ」と批判しています。

「国がぼったくりバーになった」

 政府は、会場の設営費などとして、国費から2億5000万円の支出を閣議決定しました。一方、海外要人の警備費や接遇などについては含まれていません。
そして、こうした予算を含めた費用の総額は「国葬」後に公表すると、開き直りともとれる態度です。松野官房長官は理由として、「海外要人など参列者の数、各国首脳との会談の有無などが不確定」と説明しています。

 SNSでは 《完全にぼったくりバーと同じシステム》 《看板に〇〇円ポッキリと書いてあったのに会計時にふざけた金額を請求されるやつだ。平気でぼったくりバーみたいな事をする自民党バカ政府すごいな。》 《国が「ぼったくりバー」になった。》 《お会計はいくらになるかわかりませんが、事後。うわっ。ぼったくりバーもびっくりですわ! #ぼったくり国葬》  と、悪質な営業を行うぼったくりバーになぞらえて、批判が集まっています。

 2022年9月6日、松野博一官房長官は記者会見で「国葬」要する経費の概算を公表しました。警備に8億円程度、外国要人の接遇に6億円程度、自衛隊の儀仗隊の車両借り上げに1,000万円程度を組み込むとし、総額16臆6000万円程度になるとしています。 が…

ネット署名 Change.org

 安倍元首相の「国葬」の中止の一点を求めて、学者や作家など著名な17人が呼びかけ人となった賛同署名が8月23日、オンラインで始まりました。
 署名の取扱い団体は、事務局を務める総がかり行動実行委員会です。
署名のタイトルは「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」。
オンライン署名サイトの「チェンジ・ドット・オーグ」から賛同できます。

https://www.change.org/kokusouhantai

https://www.change.org/kokusouhantai

署名用紙のダウンロード

署名用紙が集まりましたら、

9月20日(火)までに、憲法共同センターあてに郵送してください。

〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4全労連会館4F 全国労働組合総連合内
憲法共同センター 行

TEL:03-5842-5611 FAX:03-5842-5620

9.27「国葬」反対! 国会前大行動

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