これで簡単申請 持続化給付金

 持続化給付金は、感染症拡大の影響などで、今年1月以降のいずれか1か月の売り上げが前年度比50%以上減少した事業者に支給されます。中小法人は最大200万円、個人事業者やフリーランスの人などは最大100万円です。(支給は1回のみ)
経済産業省によると7月29日までに約276万件、約3.6兆円が支給されました。個人事業者の場合、支給額は「2019年の事業輸入」から「50%以上減った月の事業収入×12か月」を差し引いたもの(上限100万円)です。「雑所得」「給与所得」で確定申告をしているフリーランスの人も対象です。

しかし、「事業所得」にかかわる収入がある人などは対象外のため、改善を求める声が上がっています。19年。20年3月までに新規開業した事業者も対象になります。小売業、飲食業、製造業のほか、農業や漁業、作家・俳優業など幅広い法人・個人が対象になっています。

申請は21年1月15日まで。問い合わせはコールセンター☎0120(115)570へ

申請手順は?

  • パソコンやスマートフォンでフォームページを開きます。
    https://jizokuka-kyufu.jp
  • 申請ボタンを押してメールアドレスなどを入力(仮登録)
  • に入力したアドレスに、メールが届いていることを確認し本登録
  • IDとパスワードを入力すると「マイページ」が作成される
  • 必要事項を入力し、書類を添付して申請

まずは必要事項の書き出し

使おう公的支援制度

個人向け

中小企業労働者 休業手当ない

❶ 休業支援金・給付金

 会社の指示で休業したのに休業手当を支払ってもらえない中小企業の労働者が対象です。
休業前の「日割り平均賃金」の8割(上限1万1千円)が休業日数に応じて支給されます。

アルバイトも対象

 正社員だけでなく、契約社員やパート、アルバイト(学生含む)、技能実習生なども対象です。
 休業の対象期間は4月1日~9月30日。4~6月分の申請期限は9月30日です。

子どもが休校で仕事を休んだ

❷ 休校にともなう補償

 小学校などの臨時休校で、子どもの世話をおこなう労働者に年休とは別の有給休暇を取得させた事業主に助成金を支給します。
対象期間は2月27日~9月30日。助成金の日額上限は2月27日~3月31日が8,330円、4月1日以降が1万5千円です。
 業務委託契約で仕事をする個人には、支援金を支給します。
本人が申請書や添付書類(住民票、業務委託契約の証明など)を「受付センター」に郵送します。1日あたりの金額は、2月27日~3月31日が4,100円、4月1日以降が7,500です。いずれも申請は12月28日まで。

締め切り間地 申請急いで

❸ 10万円の特別定額給付金

国内に住むすべての人々に一律10万円を支給します。受け取るためには申請が必要です。
期限は郵送での受付開始日から3カ月以内。多くの区市町村で8月中に申請期限を迎えます。まだ申請していない人は急いで市区町村に問い合わせてください。

家計急変の学生に授業料減免

❹ 学生への支援

 低所得世帯を対象に授業料減免と給付型奨学金をセットで行う大学等修学支援新制度は、コロナの影響で家計が急変した学生も対象になります。
原則は前年所得で判定しますが、特例では家計急変後の1カ月分の給与明細などで判定します。対象は4人世帯の年収目安で380万円以下です。

学生支援緊急給付金

 コロナの影響で困窮した学生を対象に1人10万円(住民税非課税世帯は20万円)されます。

家賃を払えず住まいを失いそう

❺ 住居確保給付金

 離職・廃業または収入減少によって住居を失う恐れのある人が対象です。学費や生活費を自ら賄う学生も対象になる可能性があります。
家賃相当額(上限あり)が原則3カ月、本人でなく家主に支給されます。「特別な事情」がある場合、最長9カ月まで延長が可能です。
 支給額(東京23区の目安)は単身世帯で月5万3700円、2人世帯で6万4千円です。7月分から支給額の算定方法が変わり、拡充されました。すでに支給されている人は4月分にさかのぼって差額が支給されます。

収入が減って生活が困難に

❻ 生活福祉資金の特例貸し付け

 コロナの影響で収入が減少した世帯への公的な貸し付けです。当面の生活資金に困った人向けの緊急小口資金は最大20万円です。
収入減少が長期になり生活が困難な人向けの総合支援資金は最大月20万円です。(2人以上世帯の場合。単身世帯は15万円)。原則3カ月以内ですが、自立相談支援機関の支援をうける場合、さらに3カ月延長可能です。両方で最大140万円借りられます。

返還免除の場合も

 償還時に住民税非課税世帯の場合、返還を免除することができます。申請は9月までです。

憲法25条に基づく生きる権利

❼ 生活保護

 生活保護制度は憲法25条の生存権に基づく国民の権利です。厚生労働省は「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めています(4月7日の事務連絡)が、窓口では申請しないように誘導する「水際作戦」が問題になっています。
 6月15日の参院決算委員会で安倍晋三首相は「(国民は)文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁しました。困ったときはためらわずに活用しましよう。

収入が3割以上減る‟見込み”

❽ 国保料(税)の減免

 コロナの影響で主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯が対象です。減収額は‟見込み”で各自治体が判断。減額割合は全額~2割です。
国保加入の被用者がコロナ患者になり休業したなどの場合、傷病手当金がでることになりました。自治体の裁量で、対象を自営業者やフリーランスに広げることも可能です。

事業者向け

❾ 家賃支援給付金

 コロナの影響で5月~12月のうち ①1か月の売上高が前年同月比50%以上減少 ②連続する3カ月の売上高が前年同期比30%以上減少-のいずれかにあてはまる中小企業やフリーランスを含む個人事業者などが対象です。
 給付額の上限は法人が600万円(6か月分)、個人事業者が300万円(同)です。申請は21年1月15日まで。

❿ 雇用調整助成金

従業員への休業手当を支援

 従業員に糾合手当を支払う事業主を支援します。日額上限が1人8330円から1万5千円に引き上げられました。解雇等を行わない中小企業への助成率は10割。パートやコロナの影響でアルバイトがなくなった学生に対する休業手当も助成対象です。
 4月1日~9月30日の休業が対象です。なお休業の初日が5月31日以前の場合、申請期間は8月31日になります。

⓫ 実質無利子・無担保融資

 コロナの影響によって最近1カ月の売り上げが前年または前々念下同期比で5%以上減少したなどの事業者に対する特別貸し付けです。実質無利子(3年間)・無担保で融資を受けられます。

⓬ 税・社会保険料の猶予

担保不要で期間中の延滞税免除

 2月以降の一定の機関(1か月以上)、収入が前年同期比でおおむね20%以上減少した場合、国税(2月1日~21年2月1日に納期限)の納税が猶予されます。猶予は納期限から1年間です。担保不要で猶予期間中の延納税は免除されます。地方税や社会保険料(厚生年金保険料)も同様の猶予制度があります。

⓭ 固定資産税・都市計画税の減免

 中小企業・小規模事業者(個人事業者を含む)の建物や設備の固定資産税と都市計画税(21年度)を減免します。2月~10月の連続する3カ月間の収入が、前年同期比で50%以上減少した場合はゼロ、30~50%未満は2分の1に軽減します。