“解雇メリット”は誤り 国交省

 国土交通省は4月13日、タクシー会社ロイヤルリムジンが600人に退職強要を行っている問題に関し、全国ハイヤー・タクシー連合会長あてに、解雇が「従業員にメリットがある」という社長の発言は『正しくない』と連絡した。

 事務連絡は、雇用調整助成金の特例措置を拡充したとし、「雇用の維持に向けて取り組んでいただくようお願いいたします」と強調している。

別添資料では、解雇に合理的な理由がない場合は解雇が「無効」になると明記している。また、解雇で失業給付を受けた方が従業員にとってメリットがあるとの報道に反論。失業給付は個別の労働者の賃金によって変動するうえ、社会保険料や将来受給できる年金額減少など、デメリットもあるとしている。

 4月10日、国会で赤羽一嘉国交相は「解雇の偽装的なところは感心しない。雇調金をはじめとする支援策が活用されるよう関係省庁とも連携したい」(国土交通委員会)と答弁している。