医療機関 3割が一時金 減額

日本医療労働組合連合会(日本医労連)の夏期一時金に関する調査で、昨年と比較可能な354の医療機関のうち、122機関(34・5%、支給付きベース)が減額、2機関が「支給なし」と回答していることが7月14日までに分かりました。
 大幅減額は、東京都や神奈川県、大阪府など新型コロナウイルス患者が多い都市部に多く、感染患者受け入れ態勢費用、受診抑制による大幅減収が経営を直撃しています。
 昨年に一時金2・0カ月支給した愛知のA病院は「コロナと診療報酬マイナス改定と消費税増税の影響のため」として1・0カ月を回答。東京のD病院は「4、5月で30憶円の赤字。賞与支給の要素は全くない」として、昨年1・8カ月がゼロを回答しました。妥結したのは106組合で引き続き交渉を続けています。

社会を支える労働者に支援を

日本医労連 森田しのぶ委員長のお話

 衛生資材の不足、勤務体制の変更にも対応しながら日本の医療を支えてきた医療従事者の「使命感・責任感」も限界に達しつつあり、退職希望者が続出しかねない状況です。
医療機関があっても医師・看護師等の従事者がいなければ、住民の命・健康は守れません。国民生活を支えている職業は他にも多くある、そこに対する手だても必要です。
 第2派に備え、過去の診療実績による概算払いなど財政支援とともに、医療提供体制、公衆衛生の拡充を行うことをもとめます。