2020最低賃金 地方最賃審議会の答申がでそろう 0~+3円

都道府県ごとの地方最低賃金審査会の答申が出そろいました。全国加重平均1円増にとどまり、昨年の27円から大幅にダウンしました。

安倍首相が賃金凍結をねらう財界の要求にこたえ6月3日の全世代型社会保障検討会議で、コロナを口実に「今は雇用を守ることが最優先課題だ」「中小企業が置かれている厳しい状況を考慮する」と指示。それで、中央最低賃金審議会は、「現行水準を維持することが適当」と、目安を示せなかったことに原因があります。

しかし、コロナ禍だからこそ中小企業を支援し、収入減の労働者を支えるとともに、医療や物流、小売りなど、社会を支えながら非正規雇用が多い労働者のためにも、最低賃金の引き上げが必要です。

全労連は今年、岡山、長野、茨城、沖縄の4件で最低生計費試算調査を発表しました。
25歳単身弾施モデルで時給は、岡山1650円、長野1699円、沖縄1642円、茨城1687円が必要だとわかりました。昨年発表した東京の1664円と差はありませんでした。

都道府県時給引き上げ額
北海道8610
青森7933
岩手7933
宮城8251
秋田7922
山形7933
福島8002
茨城8512
栃木8541
群馬8372
埼玉9282
千葉9252
東京10130
神奈川10121
新潟8311
富山8491
石川8331
福井8301
山梨8381
長野8491
岐阜8521
静岡8850
愛知9271
三重8741
滋賀8682
京都9090
大阪9640
兵庫9001
奈良8381
和歌山8311
鳥取7922
島根7922
岡山8341
広島8710
山口8290
徳島7963
香川8202
愛媛7933
高知7922
福岡8421
佐賀7922
長崎7933
熊本7933
大分7922
宮崎7933
鹿児島7933
沖縄7922
全国加重平均9021