7/18 東京女子医大が撤回 コロナ減収入理由の一時金金ゼロ

 東京女子医科大学は7月18日までに、コロナによる減収を理由にした夏期一時金ゼロを撤回し、「支給する方向」で検討すると教職員に通知しました。
医療と労働者の生活を守れと再検討を求めてきた労働組合の活動と国会論戦の成果です。
 同大は、福祉医療機構から融資による資金調達が可能となり、「原資が確保できる」と説明。29日の理事会で審議するとし、支給額などは未定です。
看護師400人退職希望については、次年度募集人員を決めるための退職見込み予測の一つであり、看護師を軽く扱っているといわれるのは誤解だとして、看護師も多職種の「大切な存在」と述べています。
 同問題は、国会で取り上げられ、医療機関への支援を要求。これらの質問に、女子医大職員からも「国会質問になるくらいまで、広がっているんですね。世の中に何か響くといいですね」(40代看護師)と声があがりました。

6/22 NTT西日本ビジネスフロント コロナ禍の賃金減一部補償

 NTT日本のグループ会社、NTTビジネスフロントは中小企業向けにICT(情報通信技術)を活用した通信機器やシステムを営業・販売している会社です。従業員は2400人ほどで、実際に訪問営業しているほとんどの人は契約社員です。

 コロナ禍で過密を避けるため、需要増が見込まれる分野にもかかわらず、契約社員は緊急事態宣言による営業自粛で賃金減となりました。

契約社員の賃金は基本賃金が20万円に対し、業績手当が20万円と大きな比重をしめています。営業できなければ、基本賃金だけでは手取り12万~13万円になり、休業手当の最低限度6割支給なら、10万円を下回ります。

 4月20日、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)通信本部は、過去1年間の平均にもとづきぐ業績手当を含めた賃金を補償するよう要求。会社は5月、基本賃金は全額支払い、営業手当は昨年平均の50%を出すと回答しました。

 JMITU通信本部は、営業手当の平均額である20万円を全員一律に最低限補償し、業績の高い人は80%に引き上げるよう求めています。

5/20 「うどんすき」 不当解雇撤回を求め救済申し立て

「うどんすき」で知られる「麺類日本料理 美々卯(みみう)」(本社・大阪市)は新型ウイルス感染拡大を口実に、関東6店舗を営業する「東京美々卯」を全店閉鎖、会社解散をし、約100人の従業員を解雇した。

全労連・全国一般労働組合東京地本は5月22日、厚生労働省で会見し、5月20日に不当解雇の撤回を求め、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てたと発表した。

会社は4月19日、東京の従業員を集め、組合への事前協議もなく5月20日に関東の全店を閉鎖すると発表。組合は撤回をもとめたが、5月19日の団体交渉で、「退職合意書」にサインしなかった組合員に対しても解雇通知をした。

支店長をつとめる男性は、「愛されてきた美々卯の味と文化を引き継いで頑張ってきた。国の支援制度などを使って事業を継続してほしい」と発言。退職合意のサインをしていないのに解雇された男性は、「(自社ビル)の京橋店を残して営業するなど話し合いもなく終わってしまうのは悔しい」と話した。

美々卯サイトの閉店案内には「東京美々卯グループは無借金経営を続けています」と掲載している。 (美々卯 サイト)

全労連・全国一般東京地本合同労組の梶哲宏委員長は、「美々卯は、株式を所有している美和ホールディングスに預かり金もあり、十分に事業継続できると強調。佐々木亮弁護士は、「解雇の必要性や回避努力、組合との協議など、整理解雇の4要件がチェックされる必要がある」と指摘した。

4/29 ロイヤル社と自交総連 雇用維持・休業補償の確認書締結

 ロイヤルリムジングループが退職強要を撤回したのを受けて、4月27日、自交総連・目黒自動車交通労働組合が金子社長と確認書を締結しました。

①休業期間中は解雇しないで雇用を維持する ②休業補償を払う ③「退職合意書」を出した従業員の合意撤回を認める とする内容。

金子社長は組合の求めに応じて、雇用調整助成金の準備にはいった。

4/25 ロイヤル社 退職強要を撤回させる

 新型コロナウイルス感染拡大を口実に600人に退職強要をおこなっていたタクシー会社ロイヤルリムジングループで、傘下の目黒自動車交通の労働者に対する退職強要を撤回し、減車により雇用を維持することで、4月24日、労使が基本合意をしました。

 自交総連・目黒自動車交通労働組合とKPU目黒自交ユニオンが共同で会社と団体交渉を実施。金子健作社長は、退職強要を拒否した労働者は継続しており、「解雇と言ったとすれば撤回する」と述べ、「退職合意書」撤回にも応じると明言しました。

 自公総連は、雇用調整助成金とタクシー厩舎を支援する「期間限定特例休車」を活用して休業補償をしながら雇用を守るよう要求していました。

4/18 富士そば 組合員賃金100%保障

コロナでシフト減 首都圏青年ユニオンが発表

 首都圏青年ユニオン飲食業分会(飲食店ユニオン)は17日、厚労省で会見し、大手立ち食いそばチェーン「名代富士そば」との団体交渉で、コロナ禍によって勤務シフトが減少した組合員の賃金100%補償を実現したことを発表しました。

 富士そばの千葉県の店舗で、調理や接客のパートをしている岸本優さん(52)は、朝7時~午後3時の8時間勤務を週5日、40時間働き、月収が17万~18万円でした。2月末にシフト減で平日4時間、土日6時間の勤務となり収入は月10万円を下回る見込みで、今後は平日勤務がなくなるという話も出ていました。

 4月14日、ユニオンに加入し雇用調整助成金を活用してシフトカット分の賃金全額補償を求めたところ、会社は補償すると回答しました。