郵政 「休校対応は有給休暇で」に批判 

休校対応 労働者に負担転嫁

 日本郵政グループが新型ウイルスの感染拡大に伴う学校休業で、仕事を休まざるを得ない労働者に対し、政府が助成する特別休暇ではなく、年次有給休暇を優先して取るよう指示していることが明らかになり、「政府の政策で休まざるをえないのに、労働者に負担を転嫁するのか」と批判の声が上がり、見直しが迫られている。

 特別休暇には企業に日額8330円まで助成される。日本郵政は年次有給休暇を使い切った人に限ると通知。「年休に優先した特別休暇を適用するなどの乱用は行わないように注意」と明記した。

 休校対応に年休をつかえば他に使えなくなる可能性があり、労働者の意志で取得すべき年休を指示するのは問題と厚生労働省も指摘している。

 郵政は、利用者が相次ぐと業務に支障が生じると関係者に説明しているが、国の助成は上限があり、超過分は企業負担になることも背景にあるのではないか。

 郵政では社員が感染した場合、正社員は有給、非正社員は無給になる。これも差別ではないのかと労働者は指摘する。

 特に、政府が株式の過半数を持つ企業として、このようなことは許されない。

3/17日 日本郵政 年休消化の指示撤回

 日本郵政は17日、臨時休校となった子どもの世話で仕事を休むグループ社員に対し、年次有給休暇(年休)を使い切った場合に限り、国が助成する特別有給休暇の活用を求めていた指示を撤回した。同日付の文書でグループ社員に通知した。