安倍内閣は臨時国会を開催せよ!

安倍内閣に「臨時国会をただちに開催せよ」の声を集中しよう

戦争する国づくりストップ!憲法を守り、いかす共同センター 発

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の野党5党派は7月31日、新型コロナの感染拡大と豪雨災害の対応のため、大島衆院議長に要求書を提出し、憲法53条に基づく臨時国会の召集を要求しました。

しかし、政府・与党は「いますぐ審議すべき法案がない」と早期の召集を拒否し、臨時国会は10月以降と報じられています。

 新型コロナの感染が拡大し、1日に1000人を超える感染者が確認されています。「第2波の到来」とも言われ、沖縄県など都道府県独自の緊急事態宣言が出される切迫した状況が広がっています。政府のコロナ対策に国民は厳しい目を向けており、臨時国会の開催を8割(JNN世論調査)が求めています。安倍首相は通常国会の延長をせず、1か月半の間、記者会見を開かず、閉会中審査の出席も拒否しています。コロナ禍で苦しんでいる国民にまともなメッセージを発信していません。

 憲法53条は、臨時国会について「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めています。安倍内閣が3年前に野党からの臨時国会召集の要求に約3か月応じなかったことがありました。その違憲性が問われた裁判で、今年の6月に出された那覇地裁判決では、「憲法53条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務がある」と指摘し、憲法53条には「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的があり、内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」、「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務がある」との判断を示しました。

 全国知事会や医療界などからコロナ対策に関連する様々な提言が提出され、生活保障や営業の補償を求める国民の切実な声があがっています。豪雨災害の対応を含め、国会で審議すべきことが山積みです。

 第2次補正予算の10兆円もの予備費もどう活用するのか、国会に報告だけではなく、国民のいのちと暮らしを守るために、有効に活用されるよう審議が必要です。

 野党の求めを拒否して、臨時国会を開かないことは、憲法違反であり、緊急事態において許されることではありません。国民のいのちと暮らしを守るため、感染拡大防止に持続化給付金や雇用調整助成金などの継続と拡充、医療や介護、公衆衛生など公共サービスの拡充と人員の確保や予算の手当てなどについて審議を求め、国の責任を果たさせましょう。

安倍内閣にコロナ対策に関する要求と臨時国会をただちに開くよう、声の集中を呼びかけます。

  ①官邸に、コロナ対策に関する要求と臨時国会をただちに開くことを求める要請FAXを送付しましょう。

   送付先:官邸FAX番号 03-3581-3883

  ②「#臨時国会の開催を求めます」をTwitter等で発信し、声を広げましょう。

  ③9の日、19日行動など街頭宣伝で、臨時国会の開催を求める声を上げようと呼びかけましょう。

FAX要請例文

2020年8月  日

 内閣総理大臣

 安倍 晋三  様

住 所                         

氏 名                         

                   (団体名)                       

                   (団体代表者名)                    

【要請事項】

  憲法53条にもとづき、野党が求めている臨時国会をただちに開くよう、求めます。

 【要請の趣旨】

 新型コロナウィルスの感染が急速に拡大しています。医療体制がひっ迫しており、感染拡大に対する国の対策強化が必要です。営業や生業を守るため、営業の自粛に対する十分な補償を行うなど具体的な対策を国会で審議することが必要です。

   10兆円の予備費の活用について、閣議決定のみとせず、国会で審議してください。

   危機的状況にある国民のいのちとくらしを守るため、臨時国会をただちに開き、国会と政府がその役割を発揮されるよう、要請します。