「桜を見る会」 首相を告発 弁護士・法学者662人

2018年4月に安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で参加した有権者に飲食代を提供したとして21日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで、「『桜を見る会』を追求する法律家の会」が中心となり、全国の弁護士や法学者ら662人余が、東京地検に告発状を提出した。

告発されたのは、安倍晋三首相と後援会幹部2名

告発内容は、最低でも一人あたり1万1000円と推定される飲食代を5000円しか徴収せず、有権者に6000円を提供したことが公職選挙法の寄付行為に当たる。また、安倍晋三後援会が約800人とみられる参加者から得た約400万円の収入とホテルに支出した約400万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載しなかったことは政治資金規正法に違反するというもの。

同会は、年内に公表される2019年の収支報告書にも前夜祭について未記入であれば、あらたな犯罪が成立したとして第2弾として告発するとしています。

「法律家の会」が提出した告発状 (要旨)

告発状

東京地方検察庁検事正 曽根徹也殿

被告人 安倍晋三(衆議院議員 内閣総理大臣)、配川博之(安倍晋三後援会代表者)、阿立豊彦(安倍晋三後援会会計責任者)

第1 告発の趣旨

第2 告発の事実

1 被告発人安倍、被告発人配川及び阿立は、共謀の上、政治資金規定法第12条1項により、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき後援会の収支報告書につき、2019年5月下旬頃、山口県下関市の安倍晋三後援会事務所において、真実は、2018年4月20日、ホテルニューオータニ東京で開催された宴会である「安倍晋三後援会桜を見る会 前夜祭」(以下、「前夜祭」又は「本件宴会」という)の参加費として、参加者一人あたり5000円の参加費に参加者数約800名を乗じた推計約4000万円収入があり、かつ、上記前夜祭の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも上記推計約4000万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の2018年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収支及び支出を記載せず、2019年5月27日、山口県選挙管理委員会に提出し

2 安倍及び配川は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、2018年4月20日、ホテルニューオータニ東京において開催された前夜祭において、後援会を介し、安倍の選挙区内にある後援会員約800名に対し、飲食費の1人あたり単価が少なくとも1万1000円程度であるところ、1人あたり5000円の参加費のみを徴収し、もって1人あたり少なくとも6000円相当の酒食を無償で提供して寄附をしたものである。

第3 告発に至る経緯

第4 告発事実1(政治資金規正法違反)について

第5 告発事実2(公職選挙法違反)について

第6 被告発人安倍は共謀共同正犯が成立することについて

第7 最後に

前夜祭に関する収支の不掲載は、政治資金の収支を公開することによって政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする政治資金規正法の趣旨に真っ向から反するものであり、極めて悪質である。

後援会による違法な寄附は、選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公正かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする公職選挙法の趣旨に真っ向から反するものであり極めて悪質である。

内閣総理大臣たる被告発人がこのような犯罪を犯していることは、民主政治の根幹をゆるがす事態であり、これを放置することは許されないことである。


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