安保法制 「戦争法」とは


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

集団的自衛権の行使とは

自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されたら要請により相手国を攻撃するというものです。

同盟国の国(本土)が攻撃されていなくとも、海外で同盟国が戦争状態にあれば、要請により日本の自衛隊が出動し、戦争をすることになります。当然、報復が行われます。

過去 こんな例が

ベトナム戦争  アメリカの同盟国である韓国

ベトナム戦争において韓国軍はアメリカの要請により、集団的自衛権を行使。1956年~1973年で述べ約31万人をベトナムに派兵。約5,000人の死者がでました。(2005 韓国国防部)

しかし

ベトナム戦争(1964年)「トンキン湾事件」:

1964年、アメリカの艦船が「公海上で攻撃された」と北ベトナムへの爆撃を開始(「トンキン湾事件」)日本も「攻撃があった」と同調。しかし、「実際には(攻撃)はなかった」(マクナマラ元アメリカ国務長官)

アフガン戦争 ドイツ

 ドイツ政府は、安倍政権と同じように憲法(基本法)解釈を変えて、北大西洋条約機構(NATO)の領域以外への海外派兵を可能にしました。アフガニスタン戦争では「後方支援」に参加しましたが、戦闘で55人の死者がでました。(2014.5.30)ドイツは戦後制定した憲法(基本法)で侵略戦争を禁じており、1990年東西が統一されるまで、NATO加盟国の領域内だけに出動できるというのが、政府の統一見解だったのです。
しかし、1991年に湾岸戦争がおき、派兵しないことにアメリカから強い批判がでたのです。当時のコール政権はNATOの領域以外にも派兵できるための条件をつくることを国際公約し、憲法の解釈を変更しました。94年連邦憲法裁判所もドイツ軍のNATO領域外派遣を合憲とする判決をだしました。
アフガン戦争への参加は、国際治安支援部隊(ISAF)として、アフガン復興や人道支援の手助けのために平和維持を目的に派遣されたはずでしたが、本格的な戦争にまきこまれてしまいました。
精神的な負担も大きく、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の患者は2004年には1000人でしたが2013年には1423人となりました。
2009年には、アフガニスタンでドイツ部隊の誤った空爆で民間人70人が死亡し、加害者となってしましました。

 

 

 

 

 

アフガン、イラク戦争 日本の自衛隊は

当時、アメリカ(ブッシュ大統領)は、「ショー・ザ・フラッグ」(日の丸を見せよ:訳し方がいろいろありましたが)とアフガニスタン戦争時にせまり、イラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」(地上部隊を送れ)とせまりました。

「イラクは大量破壊兵器を保有している」と、国連決議もないまま戦争へ。小泉首相(当時)は「破棄させるために武力行使はやむをえない」と支持を表明。

アフガニスタン戦争(2001年~)、イラク戦争(2003年~)派兵特別措置法では活動場所は「非戦闘地域」に限定していたはずでした。
しかし実際はロケット弾による攻撃を14回23発も受けました。航空自衛隊の輸送機はミサイルに狙われ、警告システムが作動し、機体を急旋回、急上昇、急降下させる命がけの回避行動をとっていたようです。

アフガニスタン、イラク戦争から帰ってきた自衛隊員の自殺者が国内平均の9~18倍となっています。亡くなった隊員は「戦死」と言えるのではないでしょうか。

イラク戦争(2004年) 「大量破壊兵器」:実際には無かった。

アメリカ・イギリス政府は、いまではこの情報の誤りを認めています。