労働・雇用・就業対策として活用できる

▶ 自宅待機や解雇といわれたら

自宅待機命令 賃金の支払いは?  賃金の全額を請求することができます。

【民法第536条2項】

(債務者の危険負担等)
債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。

 勤務している会社(個人事業主も含む)がその会社の「責めに帰すべき事由」で休業する場合、言い換えればその「会社の都合」で休業する場合、個別の雇用契約(労働契約)や就業規則等で別段の合意がない限り、労働者は民法第536条2項に基づいてその休業期間中の「賃金の全額」の支払いを請求することができます。

 労働基準法第26条(休業手当)では ”使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。” とあることから「会社の都合で休業になった場合は平均賃金の6割の休業手当しか支払ってもらえない」と理解している人が多くいますが、それは違います。

 労働者が会社から受け取る賃金はその労働者の生活を支える必要不可欠なお金ですから、会社の都合で休業になった際に労働者がそれを受け取ることができなくなってしまうと労働者の生活は破綻してしまいます。
 会社の都合で休業になった場合、民法第536条2項の規定の適用があるので、労働者は会社に対してその休業期間中の「賃金」の支払いを請求することが可能なのですが、民法第536条2項には罰則規定がありません。ですから、悪質な会社では民法第536条2項の規定など無視して労働者に休業期間中の賃金を支払わない可能性もでてきてしまいます。

そのため、労働基準法第26条で平均賃金の6割の「休業手当」の支払いを使用者に義務付けるだけでなく、それに違反する使用者を「30万円以下の罰金(労働基準法第120条)」の罰金という刑事罰を設けることで労働者の最低限の生活資金が得られるようにしているのです。

 労働基準法第26条の規定は、会社都合の休業が発生した場合に平均賃金の6割の休業手当の支払いを使用者に義務付けることで労働者の最低生活を保障するために定められた規定であって、民法第536条2項によって生じる支払い義務を軽減する趣旨で規定されたものではありません。

 緊急事態宣言でも、自宅勤務や他の業務に就かせる努力がないと支払義務はなくなりません。

自宅待機を命じられたら

•会社が休みになった場合、基本的に 100%の賃金を要求すべきです。

•100%の賃金がもらえない場合でも、6 割相当の休業手当の支払は必要です。

•労働者としては、働く意思があることを会社に示しましょう。

•在宅勤務であることは、賃金を下げる理由にはなりません。

全労連のサイト

日本労働弁護団サイトから Q&A Q1

▶ 解雇

 経営不振による「整理解雇」も、4要件に照らし、妥当性がなければ不当解雇になります。

①必要性 ②解雇回避努力 ③人選の合理性 ④説明・協議

 有機雇用で期間途中の解雇は、やむを得ない理由がない限り認められず、通常の解雇より厳しく判断されます。

● 雇用調整助成金制度

 企業が売り上げ減などで労働者を休業させて雇用を維持したときに支払う休業手当に対する助成金です。

 新型コロナ対策として、雇用保険の加入期間が6カ月未満の人やパート社員などの被保険者でない人を休ませる場合でも活用が可能。労災雇用保険の適用事業主も対象となります。

 助成金も拡大され、大企業が3分の2、中小企業は5分の4。全員を雇用する場合は、それぞれの4分の3、10分の9に増えます。一人当たりの日額は1万5000円が上限です。

● 休校に伴う補償制度は

 学校休校等に対応した、①被雇用者(アルバイト等を含む)②業務委託契約で仕事する個人の休業保障制度があります。いずれも厚生労働省の事業です。

 対象者は、学校だけでなくフリースクールの休校、保育園や学童保育所などからの登園自粛要請、子どもの風邪症状や濃厚接触などのために仕事を休んだ人で、祖父母なども対象です。

 4月からは子どもの基礎疾患のための休業も含まれます。対象期間は2月27日~6月30日です。

 被雇用者は、事業主が年休とは別の全額支給制度の有給休暇制度を設け、それを利用します。事業主に制度の郵務を聞き、なければ要求しましょう。なお、国の助成金が1日8330円と少ないことが制度のネックとなっています。

 個人の場合、本人が申請書や添付資料(住民票、業務委託契約の証明など)を「受付センター」に郵送します。ただし、1日わずか4100円(定額)、理容業など業務委託でない自営業者は対象外という問題があります。いずれの制度も、抜本的改善が求められます。

※具体的な相談は全労連の労働相談ホットライン(0120-378-060へ)

医療などで使える制度

● 国民健康保険料(税)の免除等

 政府は「緊急経済政策」で市区町村に国民健康保険料(税)の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は国が全額手当てすることを決めました。「免除等」の対象は主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯です。(前年の合計所得が1千万円超の場合は除外)。減収は、1月~3月の実績を12か月分に引き延ばすなどの“見込み”で、各自治体が判断します。

● 資格証明書でも国保証と同様の検査・治療

 国民健康保険利料(税)の滞納を理由に正規の保険証を取り上げられ、医療費の全額負担する資格証明書に置きかえられてた人についても、新型コロナにかかわる検査・治療については保険証を持つ人と同じ扱いにするよう、厚生労働省から通知が出されました。(「国保発2028第1号・保医発0288第3号」2月28日)

● 国民健康保険でも傷病手当金

 政府は3月、新型コロナ患者となった国保加入の被用者に傷病手当金を支給し、財源は国が負担することを決定。傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能である旨を政府は答弁しています。(3月26日・参議院厚生労働委員会)

中小・小規模事業者対策への貸付

● 公的金融機関の無利子・無担保融資

 特別貸付・利子補給制度による無利子・無担保融資が受けられます。
新型コロナウイルスの影響を受けて①最近1カ月の売上が前年または前々年度の同期と比較して5%以上減少 ②業歴3カ月以上1年1か月未満の場合でも、過去3カ月の平均売上高が5%以上減少-などなどの条件を満たせば対象になります。

● 民間金融機関の信用保証付き融資

 中小企業が民間金融機関から融資を受ける際には、一般保証(限度額2.8億円)を受けられます。それに加えて、売上高の減少率に応じてセーフティネット4号、5号の特別制度(同2.8億円)の利用も可能。別枠で危機関連保証(同2.8億円)も利用できます。これらの融資は、都道府県の制度融資を活用すれば、実質無利子・無担保となるケースがあります。
 すでに受けている信用保証付きの融資も、制度融資を活用した実質無利子融資への借り換えが可能です。 

● 税金、公共料金の支払い猶予

 2月からの一定の期間(1か月以上)で、収入が前年同月比で20%以上減少した場合、納税が猶予されます。担保は不要で、延滞税は全部または一部免除。固定資産税などの公共料金については、3月25日から支払い猶予の受付が始まっています。

● 持続化給付金

法人・最大200万円
個人事業主・フリーランスに上限100万円
中小企業に上限200万円の給付金

・対 象:「売上が半減以上」の個人事業主・フリーランス、中堅・中小企業
・支給額:上記範囲内で「前年総額売上1年分」と「前年同月比で50%以上減った月の売上を12倍した額」との差額

● 家賃補助

・対 象:前年同月比でウエイ上げが半減した事業者などを対象。
・支給額:家賃の3分の2を半年分助成。上限は法人300万円。(複数の店舗を持つ事業者は600万円)個人事業者は150万円(同300万円)

※経済産業省のウェブサイトでは、融資だけではなく、税や社会保障の問題での制度紹介などをしています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

生活や当面のお金に困ったときは

● 生活福祉資金貸付制度

 ① 休業された方向けの緊急小口資金と ② 失業された方向けの総合支援資金があります。両方で最大80万円まで借りることができます。アルバイトでも可能です。また、償還時に所得の減少が続き、住民税非課税世帯以下の場合、返還を免除することができます。各社会福祉協議会が相談窓口です。

● 住居確保給付金制度

 家賃の支払い額を3カ月支給。「特別な事情」がある場合、最長9カ月まで支給が延長されます。離職・廃業をしていなくとも、収入減少によって、住居を失う恐れのある人も対象に。各自治体の「住居困窮者自立支援制度」の主管部局が窓口になります。

● 生活保護制度

 生活保護制度は、国民の権利ですが、福祉事務所の窓口で、「まだ働けるでしょう」などと申請しないように誘導される(水際作戦)ことが問題視されてきました。厚生労働省は、事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「面接時の適切な対応(保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も現に慎むこと等)、速やかな保護決定」を求めました。稼働能力の判断も「新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどやむを得ない場合は、緊急事態措置期間中、こうした判断を留保」するとしています。自動車保有などの弾力的運用も求めています。相談先は、各行政区の福祉事務所です。

★ 生活保護世帯でも10万円給付は収入に認定されません。

 厚生労働省は4月21日、新型コロナウイルスの感染対策である1人10万円の一律給付に関する事務連絡で、生活保護利用者への支給に関しては給付を収入と認定しないよう自治体にもとめました。
 これにょり、生活保護費を削減されることなく、給付金を受け取れることになります。

● 学費などの支援

 大学、短大、高専、専門学校生について、文部科学省は、新型コロナの影響で家計が急変した学生への支援についての事務連絡をだしています。
それによると、4人世帯で年収が380万円以下の世帯の学生に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を支給するとしています。

● 学生への給付

 2020年5月19日、政府は新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入がたたれるなどして、困窮している大学生らを対象に、一人10万円または20万円を給付すると閣議決定しました。
 対象は大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生で、日本語学校の留学生も含みます。大学などを通じて日本学生支援機構から給付を受け取る仕組みです。住民税非課税世帯の学生は20万円でそれ以外は10万円です。

学生の皆さんが奮闘しているサイト

 一律学費半額を求めるアクション

★ 高等教育無償化プロジェクト FREE

ひとり親世帯

児童扶養手当を受けているひとり親世帯に5万円の臨時特別給付金を支給。子どもが1人増えるごとに3万円ずつ加算されます。