2020最低賃金

都道府県ごとの地方最低賃金審査会の答申が出そろいました。全国加重平均1円増にとどまり、昨年の27円から大幅にダウンしました。

安倍首相が賃金凍結をねらう財界の要求にこたえ6月3日の全世代型社会保障検討会議で、コロナを口実に「今は雇用を守ることが最優先課題だ」「中小企業が置かれている厳しい状況を考慮する」と指示。それで、中央最低賃金審議会は、「現行水準を維持することが適当」と、目安を示せなかったことに原因があります。

しかし、コロナ禍だからこそ中小企業を支援し、収入減の労働者を支えるとともに、医療や物流、小売りなど、社会を支えながら非正規雇用が多い労働者のためにも、最低賃金の引き上げが必要です。

全労連は今年、岡山、長野、茨城、沖縄の4件で最低生計費試算調査を発表しました。
25歳単身弾施モデルで時給は、岡山1650円、長野1699円、沖縄1642円、茨城1687円が必要だとわかりました。昨年発表した東京の1664円と差はありませんでした。