6/17 休業手当 政府が改めて通知

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 24281165e823d9bf2a003a77f3107ee0.jpg

 6月17日、内閣府、厚生労働省、文部科学省の3府省連名で、新型コロナウイルス感染症対策で休業させた保育士などへの休業手当として、給与相当額を通常通り支給するよう求める通知を改めてだしました。

 休園しても公定価格が補償されていることを踏まえ、「休業手当として平均賃金の6割を支払うことにとどまるものではなく、休ませた職員についても通常通り賃金や賞与等を支払う」よう求めています。

 常勤・非常勤、正規、非正規の違いで差をつけるのは適切ではないとも明記しています。通知通りに給与が支払われているかどうかは、子ども子育て支援法、児童福祉法などに基づく指導監査の対象になるとして、地方自治体に適切な指導を求めています。

 今回の通知は特例が実施された2月にさかのぼって適用することおし、すでに支払ったものについても、減額分を一時金で支払うことを求めています。

すでに6割の休業手当をもらってしまったからと諦めずに、通知を力にして「満額」の支払いを求めましょう。

6/17 内閣府・厚生労働省・文部科学省 通達
「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」